東京で創業・起業する人のための支援まとめ2026年度版｜東京都・23区・日本政策金融公庫の使い方

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

これから東京で会社を立ち上げよう、個人事業を始めようという方から、よくこんな相談を受けます。「創業の支援があるらしいけど、種類が多すぎて何を使えばいいのか分からない」。実際、東京の創業支援は国・東京都・区がそれぞれ別々に制度を持っていて、しかも毎年内容が変わります。全体像がつかめないまま、本当は使えたはずの助成金や優遇を取りこぼしてしまう方が少なくありません。

そこでこの記事では、これから東京で創業する方に向けて、支援の全体像を「国(日本政策金融公庫)・東京都・区」の三層で整理します。それぞれ何が使えて、どこに申し込めばいいのか、順番に見ていきましょう。専門用語もかみ砕いて説明しますので、はじめての方でも大丈夫です。

なお、この記事の金額や締切は、2026年7月26日時点で各機関の公式サイトから確認できた令和8年度(2026年度)の情報にもとづいています^1234567。創業支援の制度は毎年更新され、募集枠・上限額・締切・要件が変わります。申し込む前に、必ず各実施機関の最新要項をご自身で確認してください。この記事はあくまで全体像をつかむための地図として使っていただければと思います。

創業支援は「国・東京都・区」の三層で考える

最初に、いちばん大事な考え方をお伝えします。東京の創業支援は、次の三つの層が重なってできています。

層	主な担い手	得意なこと	代表的なもの
国	日本政策金融公庫	創業資金の融資(借りる)	新規開業資金
東京都	東京都・東京都中小企業振興公社	助成金(返さない)・低利融資・エコシステム支援	創業助成事業、女性・若者・シニア創業サポート事業2.0、SusHi Tech Tokyo
区(市区町村)	各区の産業振興課・産業振興公社	証明書発行(優遇の入口)・区独自の補助金や利子補給	特定創業支援等事業、区の創業補助金

ポイントは、これらは「どれか一つを選ぶ」ものではなく、組み合わせて使うものだということです。

たとえば、まず区の「特定創業支援等事業」で証明書をもらっておくと、会社設立時のコストが下がり、公庫の融資でも金利が優遇されます。その状態で公庫の新規開業資金を借り、さらに東京都の創業助成金にも応募する、という重ねがけが可能です。証明書は他の制度の「割引券」のように効いてくるので、まず入口として押さえておくと得をしやすい、という感覚を持っておいてください。

ここで、返す必要があるお金と、返さなくていいお金の違いも整理しておきましょう。

• **融資(公庫・制度融資)**は借りるお金なので、当然あとで返します。ただし金利が低く、無担保・無保証人で相談できるなど、民間より条件が有利なことが多いです。
• 助成金・補助金は原則として返さなくていいお金です。そのぶん審査があり、競争率が高く、対象になる経費や上限が細かく決まっています。多くは「先に自分で払って、あとから一部が戻ってくる(精算払い)」方式なので、当座の資金は別途必要になります。

この違いを頭に入れたうえで、層ごとに中身を見ていきます。

その前に一つ、創業初期の準備として触れておきたいことがあります。今の時代、創業計画そのものにAIをどう使いこなすかが、立ち上げのスピードを大きく左右します。自分やチームのAI活用度がどのくらいかを知りたい方は、まずAIリテラシーの無料診断で現在地を測ってみてください。数分で終わります。

東京都の創業支援

東京都の支援は、大きく「助成金(返さない)」「低利融資(有利な条件で借りる)」「エコシステム支援(お金以外の後押し)」の三つに分かれます。

東京都の創業助成事業(創業助成金)

まず注目したいのが、東京都中小企業振興公社(TOKYO創業ステーション)が行う創業助成事業、いわゆる創業助成金です¹。これは返済不要の助成金で、創業初期にかかる経費の一部を都が助成してくれる制度です。

対象になる経費は、賃借料、広告費、器具備品、従業員の人件費、専門家への委託費などです。数字を整理すると次のとおりです。

項目	内容
助成率	対象経費の3分の2以内
助成限度額	400万円(下限100万円)
事業費・人件費のみの場合	上限300万円
委託費のみの場合	上限100万円
助成対象期間	交付決定日から6か月以上、最長2年

助成率3分の2以内というのは、たとえば対象経費が150万円かかったとき、その3分の2にあたる100万円までが助成の対象になりうる、という意味です。残りの3分の1は自己負担です。上限が400万円と創業初期としては手厚い一方で、返さなくていいお金なので当然ながら競争率は高めです。

この創業助成金には事前の要件があります。対象は、都内で創業を計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者などで、代表者の経営経験が通算5年未満であること、そしてTOKYO創業ステーション丸の内のプランコンサルティング修了や、後述する特定創業支援等事業の利用など、指定の創業支援を受けていることが必須とされています¹²。つまり「思い立って明日すぐ応募」はできず、事前に相談や支援を受けておく段取りが要る、という点は覚えておいてください。

募集は年に複数回あります。令和8年度は第1回・第2回の2回募集が案内されており、申請期間の目安は次のとおりです²。

募集回	申請期間(令和8年度)
第1回	令和8年4月7日〜4月16日
第2回	令和8年9月29日〜10月8日

第2回については、プランコンサルティングの相談開始が令和8年8月22日まで、事業計画書の提出が令和8年9月12日までといった前段の要件が示されています²。申請そのものの数日間だけでなく、その前の準備に数か月かかると考えて、逆算して動くのが現実的です。

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0

助成金とは別に、東京都には有利な条件で借りられる低利融資もあります。代表格が「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」です³。

これは、都内の女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、これから創業する計画がある、または創業後5年未満(女性は7年未満)の方を対象とした融資制度です。NPO法人なども対象に含まれます。

項目	内容
融資限度額	1,500万円以内(女性は2,000万円以内)
うち運転資金のみ	750万円以内(女性は1,000万円以内)
金利	固定 年1.25%以内
返済期間	10年以内(据置3年以内)

固定金利1.25%以内という水準は、創業直後の事業者が民間から無担保で借りるケースと比べるとかなり有利です。さらにこの制度では、地域創業アドバイザーが融資の前に事業計画へアドバイスをくれて、融資の後も経営支援を無料で受けられます³。お金だけでなく伴走がついてくるのが特徴です。申し込みは地域の金融機関経由になります。

東京都中小企業制度融資(創業メニュー)

もう一つ、東京都・東京信用保証協会・指定金融機関の三者が協調する制度融資にも、これから創業する方や創業して間もない方向けの「創業」メニューがあります⁴。信用保証協会の保証がつくことで、金融機関から借りやすくなり、金利負担も軽くなる仕組みです。

制度そのものは公式に確認できていますが、令和8年度の融資限度額・返済期間・利率といった具体的な数値は、今回、公式ページの本文からは確認できませんでした。ここは断定を避けますので、利用を検討する方は東京都産業労働局や東京信用保証協会の公式ページ、または取引予定の金融機関で最新の条件を確認してください⁴。

SusHi Tech Tokyo(エコシステム支援)

お金の話から少し離れますが、東京都のスタートアップ支援として外せないのがSusHi Tech Tokyoです⁵。これは東京都が主催する世界規模のスタートアップ・カンファレンスで、直接の現金助成ではなく、出会い(マッチング)やピッチ、ビジネスチャンスの創出を後押しする「エコシステム型」の支援です。

2026年の開催は令和8年4月27日〜29日に東京ビッグサイトで行われ、公式発表によると出展798社、来場60,779人、商談25,140件という実績でした⁵。次回は2027年5月20日〜22日の開催が予定されています。資金そのものは出ませんが、投資家や大企業、他のスタートアップとつながる場としての価値は大きいので、創業初期から情報を追っておく価値があります。

東京がグローバルなスタートアップ拠点としてどう変わろうとしているか、その全体像に興味がある方は、東京がグローバルスタートアップハブになるための条件や、国レベルの動きをまとめた日本の成長戦略とスタートアップ育成パッケージもあわせて読んでみてください。

特定創業支援等事業とは

ここが、この記事でいちばん知っておいてほしいところです。特定創業支援等事業という、少し堅い名前の制度があります。名前は難しいですが、中身はシンプルで、「区の創業セミナーなどを受けて修了すると、証明書がもらえて、いくつもの優遇が受けられる」という仕組みです。

もう少し正確に言うと、これは産業競争力強化法という法律にもとづき、国が認定した区市町村が実施する創業支援事業です。区市町村が開く創業セミナー等を受講・修了すると、その区市町村から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が交付されます⁷。

国の基準の目安としては、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を、原則1か月以上・4回以上といった継続的な支援で学ぶことが想定されています⁷。単発のセミナー1回で終わりではなく、ある程度の期間をかけて創業の基礎を学ぶ、というイメージです。

証明書でどんな優遇が受けられるのか

この証明書をもらうと、次のような優遇が受けられます⁷。

• 会社設立時の登録免許税が2分の1に軽減される。株式会社や合同会社を設立するときの登記には登録免許税がかかりますが、それが通常の半額になります。株式会社は「資本金×0.7%」または「15万円」の多いほうがベースで、そのさらに2分の1が目安です。合同会社は6万円が3万円になるのが目安です。ただし軽減割合2分の1は法律上の枠組みで、正確な計算は各法務局や自治体で確認してください。
• 信用保証協会の創業関連保証を早く使える。通常は事業開始の2か月前からしか使えない無担保の創業関連保証枠を、事業開始の6か月前から利用できるようになります。創業前の段階から資金調達の準備がしやすくなります。
• 日本政策金融公庫の新規開業資金で特別利率Aの対象になる。証明書があると、公庫の主力融資で基準利率より低い利率が使えます。
• 国の補助金で要件を満たしやすくなる。たとえば小規模事業者持続化補助金の「創業枠」の申請要件を満たすなど、創業関連の補助金でメリットが受けられる場合があります。

なお、信用保証枠の上乗せなど細部の正確な金額は、制度・年度・自治体によって異なります。ここは中小企業庁や信用保証協会の一次情報で確認するのが確実です⁷。

証明書のもらい方(取り方)

流れはとてもシンプルです。

1. 登記を予定している区(市区町村)が特定創業支援等事業を実施しているか、公式ページで確認します。多くの区が実施しています。
2. その区が開く創業セミナーや継続的な相談を受講・修了します。
3. 修了後、区に申請して証明書を交付してもらいます。
4. 証明書を持って、会社設立の登記、公庫の融資申込、補助金の申請などに進みます。

大事なのは順番です。会社を設立してしまってから証明書を取っても、登録免許税の軽減には間に合いません。登記の前に証明書を用意しておく、という段取りを忘れないでください。人気のセミナーは申込枠が早く埋まることもあるので、早めに区の窓口を確認しておくのがおすすめです⁶。

どの区で登記するかで支援は変わる

会社を東京23区のどこで登記するか。ここは意外と見落とされがちですが、使える支援に差が出るポイントです。

特定創業支援等事業(証明書の発行)は多くの区が実施しているので、この点は比較的どの区でも受けられます。一方で、区独自の創業助成金や家賃補助、制度融資の利子補給・信用保証料の補助といった上乗せ支援は、区ごとに内容・金額・募集時期が大きく異なります。しかも毎年更新されます。

ここでは、今回一次情報で令和8年度の内容を確認できた港区と渋谷区を、手厚い例として具体的に紹介します。ただし、これは「この区がいちばん良い」という意味ではありません。事業の性質や住む場所、オフィスの立地によって最適な区は変わりますし、他の区にも独自の良い制度があります。あくまで「区によってこれだけ違う」ことを知るための例として読んでください。

港区の例

港区は、令和8年度に創業・スタートアップ支援事業補助金を用意しています⁸。港区内で創業し、申請時に創業2年未満で、区内に事務所があり、商工相談を受けて創業計画書を作成した中小企業者が対象です。

項目	内容
補助率	対象経費(税抜)の3分の2
全体の上限	250万円
賃借料	最大120万円(初年度 月10万円×3か月+翌年度 月10万円×9か月が目安)
設備費	60万円
広報費	40万円
ホームページ作成費	30万円
初年度の上限目安	160万円

募集は、面談開始が令和8年3月23日から、申請が令和8年4月1日〜令和9年1月15日(消印有効)という日程が案内されています⁸。賃借料まで対象に入るのは、都心でオフィスを構える創業者にとって現実的な助けになります。

港区はこの補助金に加えて、区立産業振興センターで特定創業支援等事業による証明書の発行、令和8年度の創業セミナー(第1回は2026年7月4日)、創業交流会、創業アドバイザーの派遣(創業計画の作成支援)、創業アフターフォローの巡回相談、創業支援融資なども実施しています⁹。証明書を得れば、前述した国の優遇(登録免許税の軽減など)も受けられます。

渋谷区の例

渋谷区は、特定創業支援等事業として「創業セミナー(オンライン基本編)」を実施し、修了者に証明書を発行しています⁶。この証明書を取れば、登録免許税の軽減など国の優遇の対象になります。人気が高く、申込枠が早期に埋まりやすいので、早めの確認が必要です。

また渋谷区は、Shibuya Startup Supportという枠組みで、起業家の支援・育成プログラム、スタートアップ環境の整備、実証実験(テストベッドシティ)、グローバル化の推進、スタートアップビザに関する手続き支援などを行っています¹⁰。特に国際的な起業家に向けて、ビザや投資、事業提携の伴走支援を提供している点が特徴です。こちらは現金の助成というより、エコシステム型の支援が中心になります。

その他の区について

千代田区、中央区、新宿区、文京区、大田区、世田谷区、江戸川区、北区など、多くの区が産業競争力強化法にもとづく創業支援事業計画の認定を受けており、特定創業支援等事業(セミナーや継続相談から証明書発行まで)を運営しています。区独自に創業助成金や家賃補助、制度融資の利子補給や信用保証料の補助を持つ区もあります。

ただし、今回の調査で令和8年度の具体的な金額・締切を一次情報で確認できたのは港区と渋谷区のみです。他の区については、内容・金額・募集時期が区ごとに大きく異なり、毎年更新されるため、この記事では数値を断定しません。登記を検討している区の産業振興課や産業振興公社の公式ページで、必ず令和8年度(2026年度)の最新要項を確認してください。

区を比較するときは、次のような観点で見ると整理しやすいです。

• 特定創業支援等事業(証明書)を実施しているか
• 区独自の創業助成金・補助金があるか、対象経費と上限はいくらか
• 家賃補助や制度融資の利子補給があるか
• 自分の業種・事業内容が対象になるか
• 募集時期と自分の創業タイミングが合うか

日本政策金融公庫の創業融資

三層のいちばん下、国の層を担うのが日本政策金融公庫(通称、日本公庫や公庫)です。政府系の金融機関で、創業したばかりで民間の銀行からは借りにくい段階の事業者にとって、頼りになる資金の出し手です。

新規開業資金

公庫の創業融資の主力が、国民生活事業の新規開業資金(新規開業・スタートアップ支援資金)です¹¹。

項目	内容
融資限度額	7,200万円(うち運転資金4,800万円)
設備資金の返済期間	20年以内(据置5年以内)
運転資金の返済期間	10年以内(据置5年以内)
担保・保証人	希望を聞きながら相談で決める(無担保・無保証人の相談が可能)

限度額7,200万円というのは枠の上限であって、誰でもこの額を借りられるわけではありません。事業計画の内容や自己資金の状況に応じて、実際の融資額が決まります。「据置」というのは、その期間は元金の返済を待ってもらい、利息だけを払える仕組みのことです。創業直後の売上が不安定な時期に、返済の負担を抑えられるありがたい制度です。

女性・若者・シニア向けなどの金利優遇

公庫の大きな魅力が金利の優遇です。次の方が新たに事業を始める場合(または開業後おおむね7年以内の場合)に必要とする資金は、基準利率ではなく特別利率A(引き下げられた利率)が適用されます¹¹。

• 女性
• 35歳未満の方
• 55歳以上の方

さらに、前述した認定特定創業支援等事業を受けて証明書を取得した方も特別利率Aの対象です¹¹。区で証明書を取っておくことが、ここでも効いてくるわけです。なお、ベンチャーキャピタルから出資を受けている場合など、一定の条件を満たすと、さらに有利な利率区分(特別利率B)が案内されるケースもあります¹¹。適用される利率は資金の使いみちや要件によって細かく分かれるため、最新の適用条件は公庫の窓口で確認してください。

2024年の制度改正について(要確認)

公庫の創業融資については、2024年(令和6年)に大きな制度改正があったと一般に案内されています。従来の「新創業融資制度」(無担保・無保証人特例、限度額3,000万円・うち運転1,500万円、自己資金要件10分の1など)が、この改正で「新規開業資金」に統合された、というものです。これに伴い限度額が7,200万円(運転4,800万円)へ拡大し、旧制度にあった自己資金要件が撤廃され、据置期間も延長された、と説明されることが多いです。

ただし、限度額7,200万円や特別利率の適用は公式ページで確認できたものの、「2024年改正」という文言や「自己資金要件の撤廃」「新創業融資制度の統合」といった記載は、今回参照した公庫の該当ページ本文からは直接確認できませんでした¹¹。ここは断定を避けますので、詳しくは公庫の窓口や最新のパンフレットで裏取りをおすすめします。いずれにせよ、創業融資の条件が近年、創業者に有利な方向で見直されてきた流れは押さえておいてよいと思います。

はじめの一歩は何から動くか

制度が多くて圧倒されたかもしれませんが、やることの順番はシンプルです。これから東京で創業する方の動き出しとして、次の流れをおすすめします。

1. 事業計画をざっくり形にする。何を、誰に、いくらで売るのか。初期費用と当面の運転資金はいくら必要か。粗くていいので数字に落とします。多くの支援制度が「創業計画書」の作成を求めるので、早い段階で書き始めておくと後がスムーズです。
2. 登記を予定する区で特定創業支援等事業を確認し、証明書を取りにいく。これが優遇の入口です。セミナーには期間がかかるので、いちばん最初に動き出すのが得策です。登記の前に証明書を用意する、という順番を守ってください。
3. 資金の出し手を決める。返さなくていいお金(東京都の創業助成金、区の補助金)と、有利な条件で借りるお金(公庫の新規開業資金、東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業2.0)を組み合わせます。助成金は精算払いが多いので、当座の資金は融資で確保する、という設計が現実的です。
4. 締切から逆算してスケジュールを引く。創業助成金の第2回のように、申請の数か月前から準備が始まる制度もあります。カレンダーに締切を並べ、逆算で動きます。
5. 各機関の令和8年度の最新要項を必ず確認する。この記事の数字は2026年7月時点のものです。申し込み前に一次情報で最終確認してください。

そして、創業初期こそAIを味方につけてほしいと思っています。事業計画の壁打ち、市場調査、資料作成、初期のマーケティングまで、少人数の創業チームがAIを使いこなせるかどうかで、立ち上げのスピードは大きく変わります。TIMEWELLのAIコンサルティングWARPでは、こうしたAI活用の型づくりを支援しています。とくにこれから起業する方や社内で新規事業を立ち上げる方に向けては、WARPアントレというプログラムで、起業家がAIを使いこなす力を集中的に鍛える機会を用意しています。AIをどう起業に組み込むかという視点は、AIを駆使する起業家の育て方でも詳しく書いていますので、あわせてどうぞ。

まとめ

最後に、この記事の要点を整理します。

• 東京の創業支援は「国(公庫)・東京都・区」の三層でできており、組み合わせて使うのが基本です。
• 区の特定創業支援等事業は優遇の入口です。証明書をもらうと、登録免許税が2分の1に軽減され、信用保証を6か月前から使え、公庫の融資でも特別利率Aの対象になります。登記の前に取っておくのが鉄則です。
• 東京都の創業助成金は返済不要で上限400万円(助成率3分の2以内)と手厚い一方、事前要件と締切があり、競争率も高めです。募集回ごとに数か月前から準備が要ります。
• 東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業2.0は固定金利1.25%以内で、アドバイザーの伴走もつく有利な融資です。
• 区によって使える上乗せ支援は違います。港区は令和8年度に上限250万円(補助率3分の2)の補助金があり、渋谷区は証明書発行と国際起業家向け支援が手厚い例です。他の区にも独自制度があり、内容は毎年変わるので、登記予定の区の公式ページで必ず確認してください。
• 日本政策金融公庫の新規開業資金は限度額7,200万円(運転4,800万円)、無担保・無保証人の相談も可能で、女性・若者・シニアや証明書取得者には金利優遇があります。

創業支援は情報を知っている人ほど得をする世界です。制度は毎年更新されますが、「三層で考える」「まず区の証明書を取りにいく」「締切から逆算する」という原則は変わりません。この記事が、あなたの東京での第一歩の地図になればうれしいです。AIの活用も含めて創業の立ち上げについて相談したい方は、WARPの担当までご相談ください。30分のオンライン相談から始められます。

関連記事

• 東京がグローバルスタートアップハブになるための条件
• 日本の成長戦略とスタートアップ育成パッケージ
• AIを駆使する起業家の育て方

Footnotes

1. 公益財団法人東京都中小企業振興公社(TOKYO創業ステーション)「創業助成事業」 https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/ ↩ ↩² ↩³

2. TOKYO創業ステーション「令和8年度 創業助成事業の募集(第1回・第2回)」 https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. 東京都産業労働局「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/support ↩ ↩² ↩³

4. 東京都産業労働局／東京信用保証協会「東京都中小企業制度融資(創業メニュー)」 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/ ↩ ↩² ↩³

5. 東京都・SusHi Tech Tokyo実行委員会「SusHi Tech Tokyo」 https://www.sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/ ↩ ↩² ↩³

6. 渋谷区「特定創業支援等事業(創業セミナー・証明書発行)」 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/shoko-rodo-sodan/sogyo-shien/ ↩ ↩² ↩³

7. 中小企業庁「認定連携創業支援等事業者・特定創業支援等事業」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

8. 港区産業振興センター「創業・スタートアップ支援事業補助金(令和8年度)」 https://minato-sansin.com/sougyostartupsien/ ↩ ↩²

9. 港区産業振興センター「特定創業支援等事業・創業セミナー・創業アドバイザー派遣」 https://minato-sansin.com/founder-list/ ↩

10. 渋谷区「Shibuya Startup Support」 https://shibuya-startup-support.jp/ ↩

11. 日本政策金融公庫「新規開業資金(新規開業・スタートアップ支援資金)」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵