株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。2024年から2026年にかけて、輸出規制の動きは大きく米国・中国・EUの3つの主軸で展開しており、これに日本・オランダ・UK・インド・台湾といった連動国の措置が四半期ごとに重なってきます。主軸の3者がルールを起案し、連動国がそれぞれの国内法の枠で同等の効果を出す運用を整える、というのが基本構造です。一見すると別々のニュースに見えますが、時系列に並べると「ある国が動いた直後に別の国が対称的に動く」構造がはっきり見えます。この記事では主要規制を1枚のカレンダーに整理し、連動関係を初心者向けに解説します。「米中対立」という枠ではなく、主権国家どうしの「対称的な制度応答」として中立に扱います。
この記事でわかること
- 2024年から2026年までの主要な輸出規制を時系列で並べた1枚カレンダー
- 米国の措置と中国の対応が「翌日」あるいは「数週間以内」に対称的に発動される構造
- 日本・オランダ・UK・インド・台湾などの連動国が米国基準にどう追随しているか
- 半導体・AI・レアアースの業界別影響タイミング
- 日本企業が即時／中期でやるべきこと
カレンダーを読むための前提知識
カレンダーを読む前に、3つの概念と頻出略語を押さえます。
3つの概念
- 対称的応答：ある国の輸出規制発動に対し、相手国が同じ性質の制度（許可制・品目指定・域外適用）で応答すること
- 同盟国追随：米国の規則をコピーせず、自国の輸出管理法の枠内で「同等の効果」を出す運用
- 規制連動：BIS更新→中国MOFCOM公告→EU委任規則→日本省令、という四半期ごとの連鎖
頻出略語
- BIS（米商務省産業安全保障局）：米国輸出管理規則（EAR）の運用組織
- EAR（米国輸出管理規則）：米国産品目・米国技術を含む製品に適用
- Entity List：BIS指定の取引制限リスト。輸出に個別許可が必要
- FDPR（外国直接製品規則）：米国製の装置・ソフトで作られた外国製品にも米国規制が及ぶルール
- HBM（高帯域メモリ）：AI演算向けの積層型メモリ。GPUと組み合わせて使う
- SME（半導体製造装置）：露光・成膜・エッチング・検査などのウェハ加工装置
- MOFCOM（中国商務部）：中国の輸出管理を所管する官庁
- EDA（電子設計自動化ソフト）：半導体チップの設計に必須のソフト群
- IFR（暫定最終規則）：米国でパブコメと並行して即時施行される形式
- SCOMET：インドの輸出規制リスト
「対立」ではなく「対称的な制度応答」として読む
個別の年次カレンダーに入る前に、全体を貫くフレームワークを先に押さえます。規制を時系列で並べて法的構造を比較すると、評価的な言葉を使わなくても事実関係はきれいに整理できます。
米国の措置の柱は「Entity List」「FDPR」「Outbound Investment（対外投資審査）」「AI Diffusion」の4つ。中国の措置の柱は「両用品目輸出管理条例」「公告46号（鉱物禁輸）」「公告61号（域外適用）」「規制リスト指定」の4つです。呼び名は違いますが、どちらも「特定品目・特定相手・特定行為を許可制にする」という同じ構造を共有しています。公的な説明としても、双方とも「国家安全保障」を理由として挙げ、相手側の制度設計を踏まえて自国の制度を整備するという点で一致しています。
この「対称」のフレームワークを頭に入れた状態でカレンダーを読むと、新しい規制が出てきたときに「これは相手のどの措置に対応した動きか」を予測しやすくなります。
Replace siloed classification work with AI.
METI's FY2024 data shows 52% of foreign exchange law violations stem from classification errors. TRAFEED cuts determination time by ~70% and stores structured rationale for every decision.
2024-2026 主要規制スケジュール
ここからが本題の1枚カレンダーです。年単位で区切りますが、本質は「年をまたいだ連鎖」にあります。
2024年：第三次規制波の本格化
| 時期 | 主体 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 2024年1月 | EU | 輸出管理白書を公表。EU独自の更新ペースを宣言 |
| 2024年4月1日 | UK | Export Control (Amendment) Regulations 2024 施行。量子・半導体・付加製造をPL9013-9015として独自規制 |
| 2024年9月7日 | オランダ | ASML製DUV液浸露光装置2機種を独自輸出許可制に。保守・部品にも許可義務 |
| 2024年9月 | 米国 BIS | 量子コンピュータ・SME・先進材料を対象とする暫定最終規則（IFR）公表 |
| 2024年10月19日 | 中国 国務院 | 両用品目輸出管理条例を公布 |
| 2024年10月28日 | 米国 財務省 | Outbound Investment最終規則公表（半導体・量子・AIの対中投資制限） |
| 2024年11月15日 | 中国 MOFCOM | 両用品目輸出管理リストを公布（約700品目を統合） |
| 2024年12月1日 | 中国 | 両用品目条例 施行 |
| 2024年12月2日 | 米国 BIS | 第三次対中規制波。140エンティティをEntity List追加。HBM・SME・EDA等を強化 |
| 2024年12月3日 | 中国 MOFCOM | 公告第46号。ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の対米輸出を原則不許可 |
12月初頭の数日間で米中が連続して措置を発動しています。BISが12月2日にEntity Listを更新し、その翌日12月3日に中国が対米鉱物禁輸の公告46号を出しました。日付の近さは偶然ではなく、相互の制度設計が「相手の動きを観測してから即応する」段階に入ったことを示しています。
2025年：AI Diffusion Ruleの登場と撤回、Outbound発効
| 時期 | 主体 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 2025年1月2日 | 米国 | Outbound Investment Rule 発効 |
| 2025年1月13日 | 米国 BIS | AI Diffusion Rule（IFR）公表。世界を3層に分類し、AI計算クラスタとモデルウェイトの拡散を管理 |
| 2025年4月1日 | オランダ | ASML向け追加規制。計測検査装置等を国独自の許可対象に |
| 2025年4月4日 | 中国 MOFCOM | 7種のレアアース（中・重希土類）を輸出管理強化、即日実施 |
| 2025年5月13日 | 米国 BIS | AI Diffusion Rule を撤回。同日3本のガイダンス文書を公表 |
| 2025年8月 | 米国 | Nvidia H20の対中輸出を条件付き許可（売上15%の対米政府支払い） |
| 2025年9月8日 | EU | 両用品目リスト 2025年改定（委任規則）採択。量子・SME・付加製造等を追加 |
| 2025年9月23日 | インド | SCOMET改定。Category 7（新興技術）新設 |
| 2025年10月9日 | 中国 MOFCOM | 公告第61号。レアアース関連品目に域外適用（中国成分0.1%超なら許可）を導入 |
| 2025年11月7-10日 | 中国 | 米中通商合意に基づき、10月9日のレアアース措置の一部を2026年11月10日まで暫定停止。対米軍事用途禁止は継続 |
| 2025年11月18日 | 台湾 | 戦略的ハイテク輸出管理リストに18品目（先進3Dプリンタ、先進半導体装置、量子計算機）追加方針発表 |
| 2025年12月16日 | UK | Export Control (Amendment) No.2 Regulations 2025 施行。EU 500シリーズと整合 |
2025年は「規制の建設」と「規制の取引化」が並走した年です。前半は両側がレアアースとAIの新ルールで応酬し、後半は「規制をビジネス交渉のテーブルに乗せる」やり方が出てきました。代表例がH20輸出許可と引き換えに売上15%を米政府に支払う仕組みです。
2026年：規制の「取引化」と日本企業の名指し
| 時期 | 主体 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 2026年1月13日 | 米国 BIS | 先進AIチップの中国向け輸出にケースバイケース審査を導入する最終規則 |
| 2026年1月15日 | 米国 BIS | AI Diffusion Ruleの一部遅延条項のコンプライアンス期限 |
| 2026年2月24日 | 中国 MOFCOM | 日本の20組織を輸出管理規制リストに指定（三菱造船、三菱重工、防衛大学校、JAXA等） |
| 2026年11月10日 | 中国 | 暫定停止中のレアアース域外適用措置 期限到来。延長か再発動かの判断 |
ここで注目すべきは、2026年2月の日本20組織指定です。中国側の措置が「米国そのもの」ではなく「米国の同盟国」に向けられた点で、過去のパターンと整合します。同盟国経由の構造的な対称応答です。
連動の具体例：2024年12月2日 米BIS → 翌日 中国公告46号
カレンダーの中でも最もわかりやすい連動例が、2024年12月初頭の2日間です。
12月2日（米国側）：BIS（米商務省産業安全保障局）が第三次対中規制波を発動。140エンティティをEntity List追加し、HBM（AI演算向け高帯域メモリ）、SME（半導体製造装置）、EDA（半導体設計ソフト）の規制を強化。先端半導体サプライチェーンを多角的に絞り込みました。なおこれらの規則の多くはFDPR（外国直接製品規則：米国製の装置やソフトで作られた外国製品にも米国規制が及ぶ仕組み）を介して、第三国の企業にも影響します。
12月3日（中国側）：翌日、MOFCOMが公告第46号を発出。ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料の対米輸出を原則不許可とし、グラファイトもエンドユース審査を厳格化。
構造的には「米国側が半導体製造の企業・装置・設計ソフトを押さえに行く」のと、「中国側がそれらに使う原材料を押さえに行く」という、サプライチェーン上流と下流からの対称的な動きです。この2日間のあと、世界の半導体関連企業は米国側でEntity List該当チェック、中国側で鉱物含有量チェックを同時に行う必要が出てきました。
レアアース規制の全体像は【完全解説】中国レアアース輸出規制マップで扱っています。
連動国（日・蘭・UK・EU・印・台）の追随パターン
主軸の米中EUに対して、連動国（日本・オランダ・UK・インド・台湾）は基本的に米国基準への整合を志向します。ただし共通点は「米国の規則をコピーするのではなく、自国の輸出管理法の枠で同等の効果を出す」運用です。EUは主軸でもありますが、加盟国レベルでは連動国としても振る舞います。
- 日本：2023年7月の省令で23品目、2024-2025年に量子・先端半導体関連で21品目を追加。形式は外為法ですが、対象品目は米国EARと実質的に重なります。
- オランダ：ASMLの本拠地として、2024年9月にDUV液浸露光装置2機種、2025年4月に計測検査装置を独自規制対象に。
- EU：2025年9月8日に両用品目リストを委任規則で改定し、量子・SME・付加製造等を追加。2026年後半にはOutbound Investment法案の本格議論が予定されています。
- その他：UKはPL9013-9015と2025年12月改正でEU 500シリーズと整合。インドはSCOMET Category 7を2025年10月発効。台湾は2025年11月に18品目追加方針を発表。韓国は個別案件で米国基準と整合した運用を継続。
同盟国の独自規制が整備されればされるほど、第三国の企業から見た規制の重なりは増えていきます。
業界別の影響整理
業界によって規制の効き方が違うので、半導体・AI・レアアースの3分野で整理します。
- 半導体（先端ロジック／メモリ／製造装置）：2024年12月のHBM・SME強化とEntity List 140社追加で、TSMC・サムスン・SK hynixの対中拠点に許可義務。2025年9月のEU 500シリーズ改定でASML・ASMI・ZEISS等の運用も変更。2026年1月のBIS最終規則（ケースバイケース）で先進AIチップの中国販売チャネルが再構築されつつあります。
- AI（モデルウェイト・計算インフラ）：2025年1月のAI Diffusion Rule公表→5月撤回→3本のガイダンス→8月のH20条件付き許可（売上15%支払い）→2026年1月のケースバイケース最終規則、と「広域管理」から「ケース管理＋取引化」へ運用転換が進んでいます。
- レアアース・重要鉱物：2024年12月のガリウム・ゲルマニウム対米禁止、2025年4月の中・重希土類7種の管理強化、10月の域外適用（0.1%ルール）導入、11月の1年間暫定停止、そして2026年11月10日の期限到来、という連続した流れです。EV駆動モーター、化合物半導体、赤外センサ、防衛・航空に直接効きます。
日本企業のToDo
ここまでの整理を受けて、即時／中期で取り組むべき項目を並べます。
即時対応（〜2026年）
- 中国成分棚卸し：公告61号の0.1%ルールに備え、レアアース含有量を全製品で確認。停止中とはいえ2026年11月10日以降の延長は不確実です。
- エンドユーザー再確認：中国側の規制リスト・監視リストに取引先が掲載されていないか四半期ごとに確認。
- 三重管理の文書化：同じ取引に外為法・米国EAR・中国両用品目条例が同時適用される前提で書類を整備。
中期対応（2026-2027年）
- 代替調達ルート：レアアース・ガリウム・ゲルマニウムについて、豪州・インド・カナダなど非中国ソースを検討。
- AIチップ調達計画：米国側のケースバイケース審査に対応した取引先の許可履歴を把握。
- コンプライアンス体制：経営委員会と実務専門部署の二層構成（経産省ガイドラインのモデル）を整備。
よくある誤解／FAQ
Q1. 米中の規制は「対立」のためにやっているのですか？
A. 公的な説明としては双方とも「国家安全保障」を理由としています。法制度として見ると相互に対称的に設計されており、「対立」と評価するより「相互の制度的応答」として観測する方が事実に即しています。米国側は中国の軍民融合戦略への対応、中国側は国家安全と発展利益の保護を理由に挙げています。
Q2. 中国の0.1%ルールは本当に日本企業に効きますか？
A. 公告61号の規定上は効きます。例えば100万ドル相当の装置に1,000ドル相当の中国産レアアースが使われていれば、その装置を第三国に輸出する際に中国MOFCOMの許可が必要になります。2025年11月から暫定停止中ですが、停止期限は2026年11月10日で、延長は確定していません。
Q3. 初心者がまずやるべきことは？
A. 順に3点です。第一に、自社製品の品目分類（HSコード、ECCN、中国両用品目リスト番号）の確認。第二に、主要取引先のEntity List／Unreliable Entity List該当チェック。第三に、中国成分（レアアース・特定材料）の含有量調査。この3つで全体像の8割が見えます。
まとめ
- 2024-2026年の規制は、ほぼ四半期ごとに「ある国の措置 → 別の国の対称的応答 → 同盟国の追随」という連鎖を繰り返している
- 12月2日のBIS第三次規制波と翌日12月3日の中国公告46号が、連動を最もわかりやすく示す具体例
- 同盟国（日・蘭・UK・EU・印・台）は米国規則をコピーせず、自国法の枠で同等の効果を出す運用
- 2025年からは「規制の取引化」が始まり、H20の売上15%支払い、ケースバイケース審査、レアアース暫定停止など首脳交渉と連動した運用が増加
- 日本企業は外為法・米国EAR・中国両用品目条例の三重管理を前提に、即時／中期のToDoを並走させる必要がある
- 次の分岐点は、2026年11月10日の中国側暫定停止期限、2027年の米国AI Diffusion後継ルール、EUのOutbound法案
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規制連動を毎日追いきれない方へ
ここまでで日付80件以上、規則・組織名60件以上が登場しました。米・中・EU・日・蘭・UK・印・台の四半期ごとの更新を、社内の総務・法務だけで毎日追いつづけるのは現実的でしょうか。一次資料の言語も英・中・日にまたがり、見落とせば「翌日には自社が規制対象になっている」状態が常態化しています。
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参考文献
- 米国：BIS（bis.gov）、連邦官報（federalregister.gov）、AI Diffusion Rule本文（連邦官報 2025-00636）、米財務省 Outbound Investment、CRS R48642
- 中国：MOFCOM（mofcom.gov.cn）、両用品目輸出管理条例、公告第46号・第61号
- EU・UK：EU Trade and Economic Security、EU 2024 White Paper on Export Controls、UK ECJU 告示
- 日本：経産省 安全保障貿易管理、CISTEC、JETRO
- 業界・シンクタンク：CSIS、ORF America、笹川平和財団 China Observer、CSET、Rhodium Group