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「通関」に関するコラム記事

8件の記事

申告価格に足し忘れているもの｜ファーストセールの逆側、加算要素で後から追徴される構造

前回の記事では、ファーストセールという手法を扱いました。工場→商社→米国輸入者という三層取引で、課税価格を「最初の売値」にできるという話です。課税価格を下げる話です。この手の話は関心を持たれやすく、専門家の解説も豊富にあります。こちらは地味で、話題にもなりにくい。

2026-08-02濱本隆太

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米国関税の課税価格を下げる「ファーストセール」｜代表判例に日商岩井の名がついている理由

工場→商社→米国輸入者という三層の取引では、米国の課税価格を「工場の売値」で申告できる場合があります。ファーストセール（First Sale）と呼ばれる手法で、代表判例は日本の商社の名を冠した Nissho Iwai 事件です。

2026-08-02濱本隆太

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靴底のフェルトとX-メンは人間ではないという主張｜品目分類を設計して関税を下げる手法と、その限界

同じ靴でも「スニーカー」か「スリッパ」かで関税率が変わります。コンバースが靴底にフェルトを貼る理由、マーベルがX-メンのフィギュアを「人形ではない」と主張して勝った裁判。品目分類を設計して関税を下げる手法（tariff engineering）は合法ですが、明確な限界があります。

2026-08-02濱本隆太

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完成品で送るか、部品で送って現地で組むか｜関税が変わる仕組みと、設計と偽装を分ける線

前職のパナソニック時代、中国向けにある製品を出そうとしたときの話です。完成品のまま送ると関税が想像以上に高くつくことが分かり、構成を組み替えました。部品の単位に分け、シンガポールを経由させ、中国側で組み立てる。結果として、負担はかなり下がりました。製造業では珍しい話ではありません。

2026-08-02濱本隆太

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米国の800ドル免税枠はもう無い｜「一時停止」から「無期限停止」へ、小口輸出の実務がどう変わったか

米国の800ドル以下免税（de minimis）は、2025年8月29日に大統領令14324で停止され、2026年6月24日には国際郵便以外の全モードについて「無期限停止」の規則（91 FR 37789）が発効しました。何が停止され、何が残っているのか。贈答品と旅行者の携帯品は影響を受けません。

2026-08-02濱本隆太

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輸出通関の必要書類完全チェックリスト｜インボイス・該非判定書から他法令確認まで

だからこそ、通関業者に依頼する前に「誰が、いつ、何を用意するのか」を整理しておく価値があります。この記事では、輸出通関の必要書類をチェックリストの形で棚卸ししながら、税関のカスタムスアンサーや経済産業省、JETRO、e-Govといった一次情報にもとづいて、それぞれの書類の役割と根拠を確かめていきます。

2026-07-19濱本隆太