「関税」のコラム記事一覧（6件）

2026年8月13日、米ホワイトハウスが迂回輸出の報告書を出しました。報道は12兆円と45万人と日本を先に伝えます。一次情報を開くと、日本は手口を特定されたのではなく、正規貿易の規模でTier 1に入っています。数字の作り方と、これから来る執行を整理します。

前回の記事では、ファーストセールという手法を扱いました。工場→商社→米国輸入者という三層取引で、課税価格を「最初の売値」にできるという話です。課税価格を下げる話です。この手の話は関心を持たれやすく、専門家の解説も豊富にあります。こちらは地味で、話題にもなりにくい。

工場→商社→米国輸入者という三層の取引では、米国の課税価格を「工場の売値」で申告できる場合があります。ファーストセール（First Sale）と呼ばれる手法で、代表判例は日本の商社の名を冠した Nissho Iwai 事件です。

同じ靴でも「スニーカー」か「スリッパ」かで関税率が変わります。コンバースが靴底にフェルトを貼る理由、マーベルがX-メンのフィギュアを「人形ではない」と主張して勝った裁判。品目分類を設計して関税を下げる手法（tariff engineering）は合法ですが、明確な限界があります。

前職のパナソニック時代、中国向けにある製品を出そうとしたときの話です。完成品のまま送ると関税が想像以上に高くつくことが分かり、構成を組み替えました。部品の単位に分け、シンガポールを経由させ、中国側で組み立てる。結果として、負担はかなり下がりました。製造業では珍しい話ではありません。

米国の800ドル以下免税（de minimis）は、2025年8月29日に大統領令14324で停止され、2026年6月24日には国際郵便以外の全モードについて「無期限停止」の規則（91 FR 37789）が発効しました。何が停止され、何が残っているのか。贈答品と旅行者の携帯品は影響を受けません。